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【緊急開催】インターネットが変えていく選挙と政治-ネット選挙解禁に向けて-

有権者・メディア関係者各位 より良いネット選挙解禁を実現するための提案!



私たちの考えるインターネット選挙運動解禁
―One Voice Campaign 公職選挙法改正案を発表します

谷本晴樹((財)尾崎行雄記念財団 主任研究員)

1 なぜ今、改正案を作ったのか

 安倍首相が、今年の参議院選挙でのインターネット利用解禁を目指すことを明らかにし、野党も同様に解禁を主張していることから、一気に公職選挙法改正の機運が高まっています。しかし一方で、どのような「内容」のインターネット解禁が望ましいのか、その議論は必ずしも高まっているとは言えません。

 例えば、解禁について、なりすましや誹謗中傷への懸念がありますが、実はインターネットを全く考慮していない現在の公職選挙法の方がある意味「無防備」であって、昨年提出された自民党の公職選挙法改正案でもみんなの党の案(両案とも審議未了で廃案、以下の文章で自民案、みんな案と略称)でも、対策が初めて盛り込まれていました。

 今必要なのは、インターネット選挙運動を解禁すると誹謗中傷が増える、あるいは選挙が過熱するという漠然とした「イメージ」についての議論ではなく、それでは、現時点でどのような対策を盛り込んだネット選挙解禁が望ましいのかについての「内容」についての議論ではないでしょうか。

 またインターネットが本当に有効に活用できるかどうかについても、これから出てくるであろう法案の内容を、よく見なければなりません。例えば、自民案やみんな案では、せっかく自由にインターネットを使える条文を加えても、他の条文をそのままにしていたために、うっかりネットを使って公職選挙法違反となる可能性もあります。たとえば、第141条の3は、走行中の選挙カーでの選挙行為を「連呼」しか認めていません。これを変えないままだったので、選挙カーからtwitterで発言した場合、あるいは動画をストリームで流した場合に違反となる可能性もありました。また、演説会の告知でも制限があったり、第三者による公開討論会開催も禁止されているために、ネットで気軽に告知について拡散したら、問題となったかもしれません。

 私たちが改正案(以下、OVC改正案と略称)を発表したのは、ネット選挙解禁がついに実現が見えた今こそ、理想的なネット選挙の解禁とはどのような姿であるのか議論すべきだと考えたからです。

 なお、公職選挙法は1950年の制定以来、何度も改正を繰り返し、ただでさえ条文の多い「べからず法典」がさらに複雑なものとなっています。関係条文は多岐にわたっているため、この改正案には訂正すべき他の条文について、見落としがあるかもしれません。もしOVC改正案をご覧になって、矛盾している条文などがあれば、是非ご指摘ください。また皆様からのご提案についても積極的に受け入れ、さらに理想的な法案にしたいと考えております。

2 OVC改正案の理念

 私たちが目指すのは、インターネットが選挙において、本当に有効に「使える」ようにすることです。そしてそれが同時に、公職選挙法の目的にあるように、人々の自由な意思によって、選挙が公明で適正に行われるような解禁の形でなければならないと考えます。

3 OVC改正案の主な内容

(1)インターネットの利用を規制される「文書図画」の例外に。

 現在の公職選挙法は、選挙期間中に使用できる「文書図画(ぶんしょとが)」をハガキ、ビラなどに限定し、枚数まで定めています。ホームページやメールも禁止される文書図画に当たるという見解を1996年に自治省が示し、それが続いているわけですが、OVC改正案では自民案同様に、その例外に当たるという規定にしました。これだけで基本的に選挙期間中であっても、ソーシャルメディアを含めたネットの利用は自由となります(第142条の3)。

(2)ネット「活用」に目配りした解禁を

 最初に述べたように、自由化しても有効な活用に障害が出るような条文は、なるべく改正しなければなりません。したがって先述の、連呼以外の選挙カーでの行為を禁じている「車上の選挙運動の禁止」(141条の3)は削除します。

 演説会の告知についても、現在の公選法は、その手段を限定していますので、インターネットを使えるようにします(201条の4など)。また現在のところ、選挙期間中に、第三者が公開討論会など集会を開催することは禁止されており、「合同個人演説会」という名目で、これと似たような集会を開催しているのが実情です。しかしこれではあまりにも制約が多いと言わざるをえません。第三者が誰でも討論会を開催し、これを誰もが自由に開催し、ネットで告知し、動画で中継もできるようにする必要があります(第163条の3)。なお、本条文改正に当たっては、構想日本の改正案を使用させていただきました。

 さらに、「政見放送」がYoutubeなどでアップされることで公職選挙法違反を問われる事案も発生しています。公職選挙法では、政見放送は5分30秒以内、テレビ5回、ラジオ3回までなどと定められているわけですが、実際には現在でも動画はアップされていて、検挙が追い付かないのが実情でしょう。そもそも、繰り返しじっくり候補者や政党の主張を、同じ時間という統一されたフォーマットで吟味できることは、有権者にとっても有意義なはずです。むしろこれは自由化することで、政見放送を見比べるサイトを誰でも自由に作れるようにした方がいいのではないでしょうか?(第151条の5)

 その他、当選のお礼などのいわゆる「あいさつ行為」も、インターネット上で行うことは何ら問題がないとおもわれるので解禁すべきだと考えます(第178条)。

(3)誹謗中傷・成りすまし対策は?過熱する選挙は防げる?

 誹謗中傷対策については、ほぼ自民案と同じものです。成りすましなどについては、虚偽表示罪が適用され、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金が科せられることになります(第235条の5)。巨大掲示板などにおいて誹謗中傷が書き込まれた場合、候補者本人から、削除要請があった場合、2日(現行7日)以内に発信者から同意しない旨の回答がなかった場合、プロバイダ等が当該情報を削除しても免責となります。

 ただ、自民党にあった、「公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならない。」という規定は、表現の自由に対する委縮効果、拡大解釈への懸念から、「真実に反する誹謗中傷をすることによって、選挙の公正を害してはならない」という規定にしました(第142条の8)。

 また、アメリカや、韓国等でインターネットを活用した選挙運動が過熱しているという指摘もあります。確かに無責任な誹謗中傷ばかりが飛び交うような状況は避けるべきでしょう。そこで改正案では、自民党案と同様に落選運動を行う場合には、電子メールアドレス及び氏名または団体の名称を明記しなければいけないということにしました(第142条の6)。またインターネットでも選挙にお金がかかることに変わりはないのではないか、という疑問があるかと思います。特に問題となるのは選挙期間中のインターネット広告です。昨年の総選挙で、選挙期間となっても、ネット上に各政党の広告が大々的に展開されたことに、違和感を持った有権者は多いと思います。これらは、公職選挙法が規制する「選挙運動」ではなく、「政治運動」だという理屈なのですが、有権者から見たら、どう考えても選挙運動の一環ですし、資金力で差がついて公職選挙法の趣旨にかなっていると言えないのではないでしょうか?そこでこちらも、政党、候補者および第三者全てについて、自民案同様に規制することにします。(第142条の7)

(4)メールでの「選挙運動」は?

 実は、自民案、みんな案で大きく分れていたのが、メールでの選挙活動の扱いです。簡単に言えば、自民案は事前に許可した人にだけ選挙運動用メールを送ることができ、みんな案は事前に把握している宛先には出すことができ、嫌だという通知が来たら、送ってはいけないということになっていました。バルクメールに対する懸念がありますので、一見自民案の方が良いように思われますが、本これは全ての人が対象です。知り合いや友人に進めたい場合、事前に「選挙メール送って下さい」と申し込むことがあるでしょうか?またソーシャルメディアの各種メッセージ、あるいはtwitterが「電子メール」に準じるものとみなされたならば、うっかりリツィートで違反となる可能性もないわけではありません。候補者も事前にメールマガジンなどでメールを把握していますので、そちらをすんなりつかえた方が負担が少ないはずです。さらに自民案では同意した証拠(メールや文書など)も保全しておかなければならないことになっていました。「知っている宛先には送っていいけど、相手が嫌と言ったら送っちゃだめ」というのが、自然で負担がないように思います。ですので、メールに関してはOVC案ではみんな案と同じにしました。(第142条の5)

(5)パンフレットをネットでも見られるように。

 公職選挙法は、選挙期間であっても、パンフレットや書籍を配布することができるとしています。各党や候補者の政策について、詳しく内容を知るうえで、これらは貴重です。ところが現在の公職選挙法は、配布できる場所を、選挙事務所内、政党演説会、街頭演説に限っているのです。ぜひパンフレットや書籍もインターネットで配布することができるようにすべきです。これらのものは幾ら量があっても、PDF等で簡単にホームページから配布することができますし、さらに電子書籍であればゼロ円で販売できるようにすることもできます。政策について理解を深め、議論を起こすためにも、インターネットの特性は最大限生かすことを考えるべきです。(第142条の3)

(6)将来を見越した、意味のある改正を。

 みんな案では、「インターネットを利用する投票方法に関する検討」するとありますが、もっと実質的に前に進める条文がいいと考えました。それが「投票の記載事項を自書式から記号式投票に変更」することです。簡単に言えば、候補者名や政党名に上の空欄を設け、そこにマルを付ける方式です。将来的にインターネット投票まで考えるならば、早めに記号式に切り替えておく必要があります。また記号式に変えることは、現在しょっちゅう起こっている、書き間違えや、判定を巡る混乱をなくすことができますし、何よりも開票の手間と時間の節約につながるはずです。それはかなりの国費節約につながるはずです。ある試算では夜十時以降の時間帯で開票作業が1時間短縮すると全国で約11億円の人件費削減効果があると言います#。(第46条)

4 よりよき選挙を目指して

 最初に述べましたように、今年の参議院選挙でのネット利用の解禁というタイムスケジュールが決まっている中で、可能な限り理想的なインターネット選挙とは、どうのような形なのかを自ら問い、OVC案が作られました。インターネットを巡る環境は劇的に変わります。ですので改正された公職選挙法を基礎にしつつ、細かいところはガイドラインや政令などで、柔軟かつ迅速に対応していく必要があります。例えば現在でいえば、成りすまし防止のためにも、政令で定める立候補に要する書類において、代表するホームページのアドレスなども選挙管理委員会に提出させるようにした方が良いと思います。

 なお、公職選挙法を改正するにあたって、選挙のあり方そのものから考え直すべきじゃないかという議論もあります。最初に述べたように公職選挙法は、非常に複雑で、改正を重ねた結果、増改築をしすぎて、どの部屋とどの部屋がつながっているか、家主にすらわからなくなったような「いびつな建築物」のようになってしまっています。選挙のたびに多くの候補者が選挙法違反で捕まりますが、その多くが悪意があってやったのではなく「知らなかった」というのが実情です。公職選挙法の委縮効果は大きく、それが、政治への新規参入の「参入障壁」となっているとすらいえるでしょう。このような建築物はいったん取り壊し、更地から作り直したほうがいいかもしれません。ただ、その時は、どのような選挙を理想とするのか、理念の段階から設計をやり直すべきでしょう。国民的な議論が必要なはずです。このインターネット選挙解禁は、そうした議論のスタートにもなるはずです。なぜならば、インターネットを活用した選挙が、「イメージ上」のものではなく、実際に実現することで、その利点と問題点を実感し、さらに言論の自由度を高めることにつながるからです。

そして最後に―。

 私たちはこのOVC案に拘泥するつもりはありません。少しでもインターネットが良い形で選挙につかえるように、皆さんと一緒に考え、議論していきます。また、現在、インターネット選挙解禁を進めようとしている、あらゆる政党にも協力をします。ぜひ私たちに声をかけてください。私たちは、これからも積極的に情報発信し、行動していきます。

VOICE / ARCHIVE

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No.19

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2012.05.28
古賀茂明氏
大阪府・市特別顧問/元内閣官房内閣審議官

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No.18

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2012.05.28
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>> 実は、政治というのは未来をつくる。今若い人が仕事が無い、年金がどうなるんだろう。子供も育てにくい。こういう仕組みは過去10年前...

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No.17

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2012.05.27
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>> change.orgとは署名活動をサポートするプラットフォームで、毎月15万ほどのキャンペーンがスタートしています。全世界で1600万人ほどの...

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No.15

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2012.05.19
岩瀬大輔
ライフネット生命保険副社長

>> 若いひとが、より政治に関われば、この社会は変わると思う。そのために、インターネット選挙をより使いやすくすることは非常に大切 ...

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No.10

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2012.05.19
荻上チキ
評論家/「αシノドス」「シノドスジャーナル」編集長

>> まず前提として、選挙や政治に参加「しない」ということは、それは要するに「損をしてもしょうがなくなる」ということです。なにかしらの政治参加を一切...

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No.13

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2012.05.19
勝谷誠彦
コラムニスト

>> ネット選挙運動はもちろん解禁されるべきでしょう。日本の選挙は色々縛りが多すぎます。こんな国は世界中にありません。...

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No.12

飯田さんのサムネイル画像

2012.05.19
飯田哲也
環境エネルギー政策研究所所長

>> ネット選挙をもっと活性化するように解禁したほうが良い。2011年3月11日の地震、津波、原発事故以降、日本が大きく変わったのは、日本版ジャスミン革命...

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No.11

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2012.05.18
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慶応義塾大学大学院教授

>> 利点として、ネットが現在のように普及し一般レベルにまで使われている状態において、本来投票行為というものは、できるだけ多くの情報を知り、...

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No.10

上野さんのサムネイル画像

2012.05.17
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社会学者/WAN理事長

>> 私のような還暦すぎた人間でも、今やiPadは手放せない。インターネットがこれだけ普及した時代に、これを政治の世界に持ち込まないということは本当に遅れているというか、既得権益を守りたい...

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No.09

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2012.05.16
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>> 禁止されている選挙運動期間中(2週間)に、政治に興味を持った場合、誰かから話を聞かない限り考え方が変わらない。インターネットで情報が見られることは判断をする上で材料が広がるから必要だ...

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No.01

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2012.05.14
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>> ウェブサイトについて言えば、これは文書の“頒布”ではない。なぜかというと、渡すのではなくて、わざわざ知りたい人が情報を取りにくるわけですよね。簡単にいえば「PUSH」ではなくて「PULL」型である...

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2012.05.12
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2012.04.25
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>> これまでの時代は、税収が右肩上がりで行政にある程度任せることができたが、いまの経済状況において、行政がすべてをおこなうことはほぼ不可能になってきました。多様なあり方すべてに...

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2012.04.26
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>> ネット選挙運動の解禁については大賛成。いま、若い人の80%以上は携帯をもっている。そうしたネット普及の状況の中、議員に おいても、選挙において使えないとまったくもって意味が...

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COMING SOON...

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